2010-10-06 第176回国会 衆議院 本会議 第2号
総理は、かつて「救国的自立外交私案」を出され、その中で、「まずは議論の前提となる外交や安全保障の根幹の情報を国民にガラス張りにして、日本の国益に関する国民の共通認識を醸成し、いざという時に自国の安全を守るための覚悟を国民の側に作り上げる」と提言しておられます。そうであるなら、早く衝突時のビデオと捜査資料をすべて公開し、国民の共通認識にすべきではありませんか。なぜ公開しないのですか。
総理は、かつて「救国的自立外交私案」を出され、その中で、「まずは議論の前提となる外交や安全保障の根幹の情報を国民にガラス張りにして、日本の国益に関する国民の共通認識を醸成し、いざという時に自国の安全を守るための覚悟を国民の側に作り上げる」と提言しておられます。そうであるなら、早く衝突時のビデオと捜査資料をすべて公開し、国民の共通認識にすべきではありませんか。なぜ公開しないのですか。
そこで、もう一つそれをもう一歩踏み込んで考えたときに、ドイツはフランスをある種隠れみのにするような形、あるいは政治的にはげたを預けるような形で進んできたんですけれども、イラク戦争のときに見られた独仏の反米姿勢、これは、私の友人のアメリカの国務省のドイツ専門家が非常に怒っていましたけれども、あれだけ面倒見たのにということで怒っていましたけれども、私は、ドイツの自立外交というのが模索されているんではないかと
それを何とか実現するためにどういう方法がありますかということじゃなくて、それはアメリカはおかしいでしょうと言ってくるのが自立外交であって、国益というのを世界的に当然生かしていくことにつながると私は思います。 経済成長を理解する、それを優先するという発言に対して田中外務大臣が理解を示したということに関しては、私はもう大きな声で抗議したいと思います。
ただ、相手があることであるということを毎回申し上げているわけでして、何もこちらが物を言わないなんていうような状態であっては決してならないと思っておりますから、それが私の言う自主、自立外交でございます。
○島袋宗康君 私は、橋本総理の安全保障政策は米国の東アジア戦略を与えられた前提として米国に追随する政策であり、自立外交にはほど遠いのではないかというふうに考えております。 私は、世界政治のあるべき姿について、米国に追随するのではなく、我が国独自の構想を持つべきであると考えます。
橋本総理は自立外交を基本方針とされ、沖縄県民の痛みがわかっておられると思います。今私が申し上げた方策をぜひ実現していただきたい、こういうふうに思いますけれども、御見解を承りたいと思います。
経済水域の問題等、極めて重要な問題が続いていくわけですから、その兼ね合わせといいますか、これは大変難しいことですけれども、しかしながら、日本としてなすべき態度、そして日本が今平和国家であることを韓国国民の皆さんにも知ってもらう努力、それらのことが同時に行われなければ、あらゆる外交問題に対処するということが難しい、また国民も納得しないということになっていくのではないか、こう思うのでありまして、基本的に自立外交
○橋本内閣総理大臣 私は、確かにその自立外交という言葉を用いたわけであります。そして、それは、みずからやはり国際社会に対して我が国として受け入れられる理念を打ち出し、そしてそれに基づいてみずからのイニシアチブにより積極的に国際社会のために活動をしていく、私なりに申し上げるならば、新しい国際秩序の構築に向けて積極的な役割を果たしていく、そう言いかえてもよいかもしれません。
それらのことについて、私はもっと積極的に提言をするという姿勢があっていいのではないか、そしてその一環として、日本は常任理事国入りを積極的に希望するということをむしろみずから手を挙げるという姿勢こそが本当の自立外交と言えるのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
ところが、時々、やはり自立外交のせいかどうか知りませんが、ちょっと出しゃばりぎみでないかと思うときもあるのですね。 ちょっとお聞きしたいのですが、北朝鮮のお米はどれだけ国民を養うために必要なのですか、そして自給率はどの程度と掌握されているのでしょうか。
そういった中で、我が国の安全と繁栄の道を確保しながら、さらに国際的な役割も担っていこう、そういった意味で我が国のみずからのイニシアチブで行動し、新しい国際秩序の構築に向けて積極的、創造的な役割を果たしていこう、こういうことが自立外交と言っておられることの概念的な意味での内容だ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
まず、先般来、総理初め各閣僚の施政方針等をお聞きいたしておりますと、橋本内閣の外交の基本方針は自立外交ということのようでございますが、この自立外交、何からの自立なのか、その自立の基本となる思想は何なのか、まずここからお教えいただきたいと思います。
安保条約を持っていながら、日本が自立外交でアメリカを引っ張って世界を変えていく努力をしたかというと、何もやっていないのです。 ヨーロッパの中では、たとえば西ドイツについて言いますと、中立国オーストリアを非常にてこ入れしているという面がある。それはなぜかというと、中立国が非常に重要だと考えているからです。
御指摘になりましたとおり、やはりどこまでも自立外交、これは必要なことである。しかし、私は、一国だけで何でもできる、かようには思っておりません。今日の状況のもとにおきましては、友好親善関係のある国々と提携して協力して、そうして、わが国の繁栄、同時に平和を確保する、そういう方向で努力するつもりでございます。
○国務大臣（佐藤榮作君） ただいま言われますように、外交は独自性、自立性、自立外交をやっておる。このことをはっきり国民にも理解していただきたいと思います。ただいまも、そういう意味の羽生君のお話でございます。私どもは、今回展開しております北鮮からの入国を許すという、これは日本の独自の立場で決定した事柄でありまして、外国からとやかく言われる筋のものではない。
○岡田委員 まあ自立外交の点について御答弁があったわけでございますが、私は、アメリカの政策の根幹というのは、ドルの支配と、アメリカを中心とする全世界の軍事同盟体制にすべてを依存さしているのがアメリカの世界政策の根幹であると思う。だから、このアメリカの支配体制に対する抵抗が、ヨーロッパにおいてはドゴールにあらわれたように、対米自立という形であらわれる。
だから、日本の国民は、池田外交に対しては、自立外交、自主外交として池田外交を見ないで、対米追随外交として考えているわけであります。 私はこの際池田総理大臣に特に御意見を伺いたいのでありますが、ドゴールに見習って、もっと雄大な構想で、日本外交の基調として対米自立の態勢というものを明確にされる必要があると思いますが、この点はいかがでございますか。
たまたま、考え方、利害関係が相類似するところが多い関係上、結果が一緒になることがあるということだけでございまして、これは決して自立外交を害するものではございません。たとえばイギリスの外交がそれであるがごとく、またドイツの、イタリアの外交がそれであるがごとく、お互いに自分の国の利益を守りながら、そして関係の深い共同的に立つ国の外交が自然的に一致するということは、これは自然の数だと思います。
経済の自立、外交の自主性を堅持し、国際場裏に独自の立場で臨み得ないのか。むしろ、それらを強く推進するところにこそ日本の将来に希望を持つものでありまして、米国との従属関係をこの際明らかにされたいと思うのであります。ちなみに、また、わが国が外国の急迫不正の攻撃を受くる条件が一体どこに存すると総理は思われるのか。それを具体的にお聞かせいただきたい。
自立外交を大いに強調されております戸叶君の御意見には、全く同感であります。私は自主的立場から、日本の今後の外交方針は、国連中心主義並びに自由主義国家との協調、これを車の両輪として進んで行きたいということを申しております。御承知の通り、国連内においては、東西の対立があり、またＡＡグループと西欧諸国との間の対立もございます。
○吉田法晴君 どうもそれじゃ実際にまた具体的な場合に右顧左べんしなければならなくなりますが、せっかく自立外交、独立外交というならば、もう少し独自の方針というものをきめられなければならないのじゃないかと思うのです。
まるで外相は、自立外交の方向に水をぶっかけているようなものでございまして、これでは自由党当時の対米外交一辺倒と一つも違ったところはないと思います。私は現内閣に申し上げるのでございますが、自由党の外交方針に対しまして自主外交で進めということは、すでに民主党といたしましても、もちろん民主党の内部、前身でございます改進党等におきましても、すでにかようなことは高く叫ばれておったのでございます。
西ドイツのごとくに、生産、貿易ともに戦前の水準を三割以上も突破いたしておることから見まして、日本は日本の足によつて立つて行くという真の自立外交を吉田内閣に要求してはばからないのでございまして、援助よりも貿易、このスローガンは今日ほど重大なるものはないと私は確信いたすのであります。（拍手）時あたかも中共貿易促進議員団諸君は三千万ポンドの貿易協定を調印したと今朝の新聞は報道いたしております。